大阪都構想の考察

大阪市における住民投票で残念ながら否決されました「特別区制度」ですが、これは市が担っていた広域行政を府に一元化し、特別区を中核市の規模とし、区に権限を持たせることで、住民生活の課題や解決を身近にする制度でした。
いわば区という基礎自治体を強くすることで、大都市政策の大きな成長戦略と住民生活の仕事を明確に分けるという考えで、広域行政の在り方を示す「地方分権の道標」でもありました。
引き続き諦めることなしに「総合区の設置条例」などで地方から地方分権を進める取り組みを行っていくと聞いています。
ともあれこの度の挑戦で、地方から国のしくみを変えることは相当難しいことを実感しましたし、井戸知事が以前、地方分権が困難な理由として、そもそも「国の政策決意が欠けており、逆に権限を守ることに専心しているのではないか」と述べられましたが、国から地方分権を進めていくのも、これまた困難な政治課題であると思います。
しかし本気で「多様化する価値を尊重する社会」を実現するのであれば、地域独自の課題は生活に身近な市町で考え、広域的な調整が必要なところは県が担い、国防や金融や成長戦略は国が担うという棲み分けを明確に行うことこそが、最大の行政改革であろうと思いますし、これからの日本の成長戦略につながっていくと信じています。