7. 新たな領域に対処できる防衛政策

国際社会では政治・経済・軍事にわたる国家間の競争が顕在化しており、パワーバランスが変化し既存の秩序が通用しなくなっている。
防衛計画の大綱が10年ではなく5年で改定されることになったのは、このように我が国周辺の朝鮮半島(北朝鮮弾道ミサイル発射事案)、中国(潜水艦による領海内航行)などの軍事情勢が激変し、米国の前トランプ政権からの新たな米国の安全保障戦略の策定、化学技術の急速な進展等があったことが背景にあるが、それだけ国を取り巻く安全保障環境は想定したスピードで厳しさを増している。また周辺国は質・量共に優れた軍事力を有する国家が集中している。
防衛方針として「我が国侵害を加えることは容易ならざること」であると相手に認識させ脅威が及ぶ抑止すること。
国家安全保障戦略を踏まえ、積極的平和主義の観点から外交力や防衛力を強化し日米同盟を基軸として各国との協力関係を深かめ、専守防衛に徹し軍事大国にならないことの基本方針を守りながら、そのうえで直面したことのない現実の安全保障環境の中で国益を守るため、多様な取り組みを戦略的に行う必要がある。