5. 脱炭素を考えたエネルギー政策

中東へのエネルギー依存をいかに解消し日本独自でエネルギーを確保するのが最大のテーマである。
市場原理に基づく再生可能エネルギーの拡大を実現する。
火力発電縮小する中で、電源確保として原発の活用が再度出てくる。原発については将来廃炉を目指していくという立場である。
現政府は原発の将来像は明確にしていないが、東日本の大震災の教訓を踏まえ、既設原発は競争原理の下でフェードアウトを目指し、また東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえ、これまで不明確であった原発の安全性の基準や責任の所在を明確化する。
エネルギー問題は環境問題と切って離せない。
当面はパリ協定が発効され国際情勢は温暖化対策を考え、2060年に向けて温室効果ガスを０を目指してエネルギー転換・脱炭素化に挑戦する。